厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、７０歳程度へ引き上げることを議論する方針だそうです。
「７０歳か～、生きてるかな～」
というより、今の日本で、そんなに長生きしたくないな～
確か年金の支給って、昔に比べて遅くなったのでは？
いったん、このような前例をつくると、支給開始が７０歳になっても不思議ではありません。
７０歳の次は１００歳になるかも？
そうなると、多くの人は年金がもらえなくなると思います。
かなり不公平感があります。
どうせ将来、年金の支給開始年齢を上げるなら、不公平感をなくすために、２００歳にすれば？
早い話、年金制度をなくした方がいいかも。
では、今の老人はどうすればいいの？って思うかもしれません。
じゃあ、私たちの年金はどうなっているの？ってききたい。
今の老人たちは、まともに年金なんて払っていなかったと思います。
そして、払った以上の年金を受け取っているのが現状だと思います。
そのために、年金の問題がさらに深刻になっているのでは？
今の老人をそこまで甘やかす必要があるのでしょうか？
今の社会は、お年寄りを大切に扱っていると思われています。
だって、働かなくても、年金ってお金がもらえるも～ん。
しかし、当の老人たちは、今の状況に満足しているのでしょうか？
つまり、お金さえあれば、生活に満足するのでしょうか。
私は違うと思います。
というのは、私のすんでいるアパートにも老人がたくさんいます。
そして、アパートはぼろい。
だから、隣の老人の独り言がよく聞こえます。
独り言のほとんどが愚痴です。
愚痴のほとんどが、孤独に対するものです。
「友達がいなくてさみしいよ～」
なんて声がよく聞こえます。
正直なところ、うっとおしいです。
私も年を取ってきてわかりましたが、年を取るごとに、欲が無くなっていきます。
たとえば、物欲とが。
昔なら、ほしいものがたくさんありましたが、年を取るたびにほしいもの、そしてしたいことがなくなってきました。
そんな状態の人に、生活する以上のお金をあげる必要があるでしょうか？
そんな人にいくらお金をあげても、経済が活発になることはないでしょう。
では、どうすればいいか？
私たちの子供のころ、義務教育で学校に行かなければなりませんでした。
これと同じように、ある程度の年齢になると、労働義務を与えてはどうでしょう。
そして、学校みたいなところに、定期的に集まるようにします。
もちろん、働くことが目的ではありません。
私は、学校は嫌いでしたが、友達ができて合うのが楽しみでした。
また、今の日本は医療費の高騰があります。
でも実際はどうでしょうか？
老人が孤独を紛らわすために、病院に行っているってのも全くないとは言えないと思います。
もし、学校のように集まるシステムがあると、それも改善すると思います。
人間があつまれば、競争が生まれます。
もし、「病院に行くような老人は立派な人間ではない」なんて考えが普及すると、自然と健康を気遣うようになると思います。
そうなると、お互いけん制し合って、不必要な医療費も減ると思います。
また、中には労働が趣味になる老人も出てくると思います。
そうなると、収入も見込めます。
今の日本は、賃金の安い外国に生産が流れています。
しかし、どうせ老人にお金を使うなら、そのように労働にお金をかけて安い製品を作れば、外国に対抗できるのではないでしょうか？
それによって、日本の価値があがれば、働いている老人の自信にもなると思います。
ま～、長々と書きましたが、私は働くことが嫌いなので、何もせずにお金をくれるならそれの方がいいな～
だって、まだまだあそびたいんだも～ん。
年金支給開始年齢 引き上げ検討へ
厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応するには、将来的に６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から本格的な議論を始める方針です。
年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は２０２５年度、女性は２０３０年度までに段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっています。これについて、厚生労働省は、急速に進む少子高齢化に対応するには、さらに６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から社会保障審議会の部会で本格的な議論を始める方針です。具体的には、引き上げるスケジュールを３年に１歳ずつから２年に１歳ずつに早めて、６５歳への引き上げ時期を前倒ししたうえで、基礎年金とともに、６８歳から７０歳程度へ引き上げる案などを示し、定年制の見直しなど高齢者の雇用対策も含めて慎重に議論を進めることにしています。一方、６０歳から６４歳で、年金と給料の合計が月額２８万円を超えると年金が減額される、「在職老齢年金制度」の現在の仕組みについて、働く意欲を阻害しているという指摘があることから、厚生労働省は、減額の対象となる限度額を、６５歳以上と同じ４６万円や、平均的な給与水準に合わせた３３万円に緩和する案などを示し、検討していくことにしています。
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