山形県で、エクセルとかで有名なオフィスをやめて、無償の「オープンオフィス」を導入する方針を決めたそうです。
なんで？
「オフィスＸＰ」のサポートが、11年7月に終了するためだからだそうです。
ま〜、なんて律儀なのでしょう。
サポートが切れたからといって、使えなくなる訳ではないのに。
そもそも、マイクロソフトのサポート自体あやしい。
そういえば、私も一度マイクロソフトに電話したことがあります。
なんで？
マイクロソフトの、VC++ってソフトをインストールするときに、やたらCDの音が大きい（振動音）からです。
たぶん、ソフトのCDの中心が少しずれているのでしょう。
CD代までケチって儲けようって魂胆なのでしょう。
利用者としては、そんなCDを使って、パソコンのCDがこわれないか不安です。
そこで、交換してくれないか聞いてみました。
すると、対応に出た、おね〜ちゃんは、言いきりました。
たとえ不良品でも、インストール出来たら替えません。
何と素晴らしい対応でしょう。
かなり対応が悪かったので、いまでも忘れません。
唯一の後悔は、なぜそれを録音しなかったかです。
いまなら、録音してネットに公開してさし上げるのに。
そんな素晴らしい、マイクロソフトの商品をやめて、無料のオープンオフィスの導入するとは・・・
あっぱれ。
でも、いま、オープンオフィスってゴタゴタがあったような気がするのですが・・・
名前も変わったような・・・
そこで、ちょこっと調べてみました。
この辺でしょうか？
OracleからOpenOffice.orgが独立し、「The Document Foundation」を設立
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1009/29/news077.html
さて、役所でオープンオフィスに変えて問題ないのでしょうか？
ま〜、所詮、役所。
手書きでも充分ではないでしょうかね〜
なんせ、民間なら一人でするような事を、複数人数で、それも、ゆっくりするようなところですから。
私たちの税金をとても有意義に使ってくれちゃってるみたいで、涙が出てきます。
さて、今回の試みですが、私は賛成です。
ついでに、OSもLinuxあたりにかえる試みを期待します。
どうせ、いまの状態でも、まともに使いこなせてないだろうしね〜
そんな状態で、税金を使ってほしくないです。
県が「オープンオフィス」導入へ 次期オフィスソフト
県が2011年度、パソコンの次期オフィスソフトウエアとして、無償の「オープンオフィス」を導入する方針を決めたことが29日、明らかになった。現在使用しているソフトウエア最大手マイクロソフト（ＭＳ）の「オフィスＸＰ」のサポートが11年7月に終了するため、操作性が類似し、無料で利用できるオープンオフィスに切り替える。県によると、都道府県がオープンオフィスを導入するのは初めて。
県情報企画課によると、県職員が業務で文書などを作成する際に使用しているオフィスソフトは現在、すべてＭＳ製。このうち、最も古く台数の多いオフィスＸＰが11年7月12日にサポートが終了し、以降はソフトの修正やトラブル発生時の修復が困難になるため、更新に経費のかからないオープンオフィスを導入することにした。
オフィスＸＰは県のパソコン約2600台に内蔵されており、ＭＳの新型ソフトにバージョンアップするには、端末1台当たり3万〜3万2000円の経費が必要。今後は「オフィス2003」「オフィス2007」「オフィス2010」の各ＭＳソフトも段階的に更新時期を迎えるため、長期的な視点で大幅な経費削減につながると判断した。
対象は同課管理の本庁舎と出先機関のすべての端末約5600台（企業局などを除く）で、職員が業務で使用する端末は原則としてオープンオフィスをインストールして使用する。
一方で▽ＭＳと連携する業務システムを頻繁に利用する▽国、市町村、企業と頻繁に照会を行う−といったことが認められる職員については、それぞれの申請に基づき、例外的にＭＳの新型ソフトも併用する。各所属1台の共用端末もオープンオフィスとＭＳの併用。
オープンオフィス導入に先立って、県は近く庁内で100人程度のモニターを委嘱。寄せられた意見を基に課題を探り、必要なテキストと操作研修の内容を検討する。
ＭＳからオープンオフィスへの完全移行は、11年7月と想定している。
オープンオフィス パソコンで文書類を作成するために使用するオフィスソフト。インターネットなどで無償配布され、誰でもインストールして使用することが可能。マイクロソフト（ＭＳ）のファイルを編集、保存できるなど互換性がある。代表的な機能はＭＳと操作性が類似したワープロ、表計算、プレゼンテーション。行政の先進例として2008年10月に取り入れた福島県会津若松市が知られるが、都道府県ではまだ導入例がない。
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