社員が自分のスマートフォンやパソコン業務利用を“正面切って”許す企業が相次いでいるそうです。
これって、会社が寛容になったイメージにとれますが、実は仕事で必要な道具を社員に買わせているだけでは？って思います。
私としては、仕事に必要なものぐらい、会社で用意しろっていいたいです。
私は、携帯電話をもっていません。
なぜなら、友人もすくないので、携帯電話は必要ありません。
そう言うと、
「いざって時のために、携帯って必要じゃん」
なんて言われます。
しかし、そんな、一生のうちに何度あるかって事のために、高い料金を払うきがしません。
でも、今回、一生のうちにあるかどうかって事が起こりました。
私の場合、阪神大震災。
そして、東日本大震災です。
阪神大震災のころは、今ほど携帯電話は普及していませんでした。
でも、今回の東日本大震災は違います。
今や、一人一台の時代です。
で、役にたったか？
ソフトバンクなど、早い段階から役にたたなかったと聞きます。
ま〜、いざって時って、こんなものでしょう。
それでも、上司などに
「いつでも連絡できるので、携帯は必要やろ？」
と言われたことがあります。
そこで、
「仕事で必要ですか？それならば会社で用意してください」
そのようにいうと、それっきり言われなくなりました。
私の場合は、主に事務職です。
そして、休みの日には、ほとんど家にいます。
だから、固定電話さえあれば、大体連絡がつきます。
家の固定電話は、インターネット（ADSL）をするために引いてあるのであって、電話としては必要ない状態です。
私は、仕事で使うために、自前の一眼レフを会社に持っていったことがあります。
すると、それを使うのが当たり前のような状態になりました。
「別に減るもんじゃ無いし〜」
って思うかもしれません。
しかし、カメラのシャッター部分って寿命があります。
デジカメは、フイルムカメラと違い、撮る分にはお金がかかりません。
それにシャッター切る音を聞くとは、とても気持ちがいいので、ついついシャッターを押してしまいます。
そのため、そのカメラを買って、一ヶ月で寿命と言われる回数の半分を押してしまいました。
ちなみに、そのシャッターの修理代は、２〜３万円のようです。
毎回、私のカメラで撮影する事を要求されるので、シャッターの事を説明して、修理代の事を聞いてみました。
すると、だんまりでした。
次から、会社にあった、壊れかけのデジカメを使うことになりました。
サラリーマンと言えば、スーツが当たり前です。
会社経営者の場合、必要経費として処理できるようですが、サラリーマンは、そんな事はできません。
少ない給料から、働くために必要なのにスーツを買う必要があります。
だから、仕事で使う道具ぐらい、会社で用意してほしいです。
「会社も色々苦しいから」
なんて経営者はいいますが、
「あんたの無駄遣いをなんとかしろ」
って言いたくなる事が過去にありました。
なんせ、自分の食事代まで経費でおとしている状態でした。
その金額も、半端額ではありません。
そのお金があれば、パソコンなど、超高級機がかえるほどでした。
そんな、自分には甘く、他人には厳しい経営者の会社です。
どうなったか？
当然、つぶれましたよ。
ざま〜みろ。
私物の業務利用、禁止・黙認から脱却する企業
「今日から私物解禁！」――。社員が自分で購入したスマートフォンやパソコン（PC）の業務利用を“正面切って”許す企業が相次いでいる。東日本大震災や電力危機をきっかけに、私物の情報端末で社内システムに接続し利用するメリットを認識。従来はセキュリティ面などへの不安から「私物禁止」か「私物黙認」としていた企業が、「私物解禁」に方針転換した。スマホやPCの私物解禁の動きを追う本連載の第1回は、ディー・エヌ・エー（DeNA）、アジア航測、ヒビノ、KDDI、コニカミノルタホールディングス、明豊ファシリティワークスの6社の事例を紹介する。
「海外拠点とのコミュニケーションが格段に良くなった」。私物のスマートフォンを片手にこう語るのは、携帯電話向けソーシャルゲーム大手のDeNAで経営企画本部に在籍する秋山知之氏だ。同社は2011年3月、スケジュール管理や電子メールといった情報系システムに限り、私物のスマートフォンからの利用を解禁した。
「海外拠点とのやり取りが増えたことで、もはや会社にいるときだけ仕事をすればよい状況ではなくなった。私物が使えるようになったので、常にスマートフォンを二つ持ち歩く必要もない」と秋山氏は続ける。
私物スマホ解禁で情報共有を円滑に
DeNAが私物のスマートフォンの利用を解禁したきっかけは、グループウエアなどの情報系システムを、クラウドサービスに移行したことだ。「いつでもどこからでも利用できることが、クラウドのメリット。端末や利用できる場所を制限してしまうと、そのメリットを封じ込めてしまう」と、情報システム統括本部情報システム部の中野雅仁部長は説明する。
私物のスマートフォンの業務利用を解禁するにあたって、独自のセキュリティ対策も施した。ITベンダーと共同開発したID管理やログ管理サービスを経由して、クラウドサービスにログインする仕組みを作った。「だれが、いつ、何にアクセスしたのか」をシステム部門側で管理できる。常に監視することはしていないが、「何か問題があったときに、端末が私物であろうがなかろうが、すぐに対処できるようにした」（同）。
私物利用の解禁は、この3月の東日本大震災でも功を奏した。実は当初、同社は4月から私物スマートフォンの利用を認める予定だったが、3月11日の震災直後に予定を早めて「解禁」した。出社できない状況でも、スムーズに国内外の拠点と情報を共有し、ビジネスを継続できたという。
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