飲食店のランキングサイト「食べログ」で、やらせがあったようです。
どんなやらせ？
業者が有料で、好意的な口コミ投稿の掲載を請けおったみたいです。
早い話、サイトに嘘を書いて宣伝するってやつです。
ちなみに料金ですが、「月に１０万円で勧誘を受けった」ってのを見ました。
１０万円ですか～
正直な感想として、ぼったくりだな～って思います。
わたしなら・・・と、「これより安い金額で書き込みするのに～」ってこのニュースに対する感想をちらほら見ました。
さて、これに関して消費者庁は、調査を始めたようです。
ほんとうに、お国の対応って遅いな～って思います。
私にいわせれば、「いまさら遅すぎる」っていいたい。
今までに、今回と同じような事がなかったと思っているのでしょうか？
ネットの世界では、自作自演は当たり前の行為です。
だから、このようなランキングは、参考程度にするのが当たり前です。
逆に信用すると、食べ物など痛い目を見ることになります。
痛い目にあって、その感想を、こんな感想のサイトで書くと、営業妨害ってことで削除されることもあります。
だから、感想サイトなんてあてになりません。
私が自作自演か判断する方法として、感想が書かれた日を見ます。
もちろん、感想の文体なども参考にしますけど。
一番多いのが、今まで全然感想が無いのに、ある時期に感想が集中している。
この場合、自作自演の可能性が高いです。
なぜか？
今回のサイトは知らないので、楽天で説明します。
楽天は商品のレビューが書けます。
このレビューの数が、検索した場合の結果に影響します。
レビューが多ければ、上位に表示されます。
つまり、売り上げが上がるってことです。
だから、売り上げをあげようと、自作自演をします。
しか～し、人間は熱しやすく冷めやすい。
最初は、気合を入れて自作自演するのですが、だんだん嫌になります。
なぜなら、普段文章を書かない人が、急に感想なんて思い浮かばないからです。
そのため、文体も似たものばかりになります。
だんだん感想を書くのが苦痛になります。
そして、自作自演をやめます。
その結果、自作自演の感想が集中したようになります。
もちろん、建前上は楽天も自作自演の書き込みを禁止しています。
でも、ザルなのが現状でしょう。
アカウントを一人でたくさん作って、書き込むことが可能です。
レビューは、たくさんの人が書かなければいけません。
そこで知人とかに頼むことになるのですが、頼まれた方も面倒なので、思ったよりレビューが増えません。
なぜ知人に頼むのか？と疑問に思うかもしれません。
それは、あまりにも自作自演がおおければ、さすがの楽天も黙っていないかもしれません。
楽天は、自分が都合悪くなると、容赦ありません。
場合によったら、退店させられます。
そんな危険を回避するために、知人に頼みます。
では、どうやってそれを見抜くのか？
ネットで接続するのに、IPアドレスってのが必要になります。
もちろん、このページを見ているあなたも、IPアドレスを利用しています。
楽天などのサイトは、アクセスした人のIPアドレスを記録していると考えられます。
たとえ、別々のアカウントを作って書き込みをしても、IPアドレスが同じだと、同一人物だとわかります。
それをごまかすために、違うIPアドレスの知人に頼むことになります。
このように、自作自演もやってみると、かなりの苦労があります。
だから、今回のような感想を書く業者が存在します。
一度自分で自作自演をして苦労したら、少々高くても業者に頼む人がいるかもしれません。
それによって売り上げが上がれば安いものです。
さて、なぜ、私が自作自演の事を語ることができるのでしょうか？
それは察してください。
聞かないでください。
ちなみに、私は業者に依頼したことはありません。
こんなことがあるから、まだまだネット販売に抵抗がある人がいるのでしょうね。
私はネットに関する仕事をしていたことがありますが、よっぽどの事が無いとネットで物を買いません。
また、ネットの仕事をしているときに、同僚に聞いてみました。
すると、みんな同じように、ネットには懐疑的でした。
やはり、「物は実物を見ないと不安だ」って感想でした。
ネットで販売しながら、自分はネットで物を買わない。
こんな世界もあるのがネットです。
「食べログ」の順位操作 消費者庁が調査
飲食店の人気ランキングサイト「食べログ」で、やらせ業者が好意的な口コミ投稿の掲載を有料で請け負っていた問題で、消費者庁は５日、景品表示法（不当表示）に抵触する可能性がないか情報収集などの調査を始めた。
同庁は昨年１０月、ネット上の広告表示で消費者トラブルが後を絶たないことから、業者が注意すべき留意事項を作成。問題点として、食材の産地偽装や商品・サービスの効果に対する誇大表示を挙げている。
食べログの月間利用者は延べ約３２００万人に上っており、同庁は「閲覧者はサイトの評価を基に判断している」と指摘。消費者を誤認させるような操作がなかったか調査する。
運営会社のカカクコムはこれまでに、飲食店コンサルティング会社などを名乗るやらせ業者３９社を特定、業務停止などを求める提訴も検討している。
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