「消費者庁？」
なんじゃそれ！
そんなもん、いつ出来たの？
そこで、ちょこっと調べてみました。
なぜ消費者庁を置くのか？
福田首相は今年になって「消費者庁」の設置構想を公表し、実現に向けて今国会での内閣府設置法の改正を目指しています。内閣府設置法の改正は、消費者庁を首相直属の官庁である内閣府の外局にするためのものです。なぜ消費者庁なのか。つまり、現在の消費者行政は薬のことなら厚生労働省、マンションのことなら国土交通省、電気製品のことなら経済産業省というふうに分かれていて、対応がまちまちである、と。
であれば、消費者行政を一元化するため、過去に公害行政を一元化するために置いた環境庁（現在の環境省）のように、「消費者庁」を作るべきではないか…ということなわけです。
消費者庁が４月からできる？ – ［よくわかる政治］All About
初めて知るので、感想はありません。
驚きだけです。
他にも、こんなのが・・・
福田首相が表明する
“消費者庁”は本当に可能なの?福田康夫首相が年頭の会見で「生活者、消費者が主役へと転換するスタートの年にしたい」と述べ、消費者行政の一元化に意欲を示した。その後、首相が21年度に新組織を設置するという目標を明らかにしたことで、窓口の一本化だけでなく許認可・監督権、被害者救済機能を視野に入れた「消費者庁」構想がにわかに現実味を帯びてきた。
消費者が被害者となる事件では、悪質リフォーム問題から耐震偽装問題、英会話学校のトラブルまで、対応が後手に回ってきた。トラブルが起きても、許認可の権限が省庁ごとにタテ割りになっていて横断的な対応ができず、警察沙汰になるまで何も解決しないというケースがいまだに多い。ギョーザ事件では全国の情報を集める仕組みすら十分でないことも明らかになった。
また、そもそも戦後から産業の育成を主な仕事としてきた官庁は業界との結びつきが強く、消費者の味方としては心もとないといわれてきた。社会問題化した埼玉県富士見市の悪質リフォーム問題で現場を担当した、消費生活相談員の竹村幸子氏は、「内閣府国民生活局は現場の具体的な問題にはタッチせず、国民生活センターは独立行政法人の相談窓口ですから行政権限がありません。単なる今の組織の拡充というのでは不十分です。現場としては権限のある専門機関が欲しい」と語る。
実際、市場経済が機能するためには消費者保護は欠かせないものになっているのも事実。
ただし、実現は簡単ではない。権益を失いかねない省庁は当然抵抗する。総理の身内である自民党の閣僚からの「官庁スリム化に逆行する」などの批判も意外なほど強い。実際、公務員数の削減が大きな課題となっており、新しく庁を作るには、どこかを大きく削る作業が欠かせない。さらに市場への規制強化を心配する声も。
次のニュースは、2008.4.23 10:00のものです。
首相が「消費者庁」創設を表明
福田康夫首相は２３日午前、消費者行政を一元化する新組織として来年度の早い時期に「消費者庁」を創設する考えを示した。消費者行政推進会議（座長・佐々木毅前東大総長）の会合で表明した。首相が新組織の具体的な形態に言及したのは初めて。内閣支持率が低迷する中、首相就任以来の肝いりの政策で目に見える成果を早急に示し、政権浮揚につなげる狙いがありそうだ。
首相が「消費者庁」創設を表明 – MSN産経ニュース
ここ最近は、ブログを書くために、以前に比べてニュースをよくチェックしています。
それなのに、消費者庁については、まったく知りませんでした。
ま～、感想としては、また税金の無駄遣いのでもするの？です。
福田康夫首相って、何もしないとあきらめていました。
でも、ガソリンもそうですが、ろくな事せんな～
さっさと、選挙をしてほしいです。
で、消費者庁って出来るの？
この消費の文字が、税金を消費って意味に見えるのですが・・・
消費者庁創設の背後に見え隠れする「弁護士利権」
「弁護士の食い扶持にしかならないのではないか」
政府関係者からは早くも懸念の声が上がっている。この4月に新設が決まった「消費者庁」のことだ。あまり知られていないことだが、消費者庁創設に関しては、日本弁護士連合会（日弁連）に代表される弁護士勢力の意向が強く働いているのだという。
事実、消費者庁構想を推進してきた自民党・消費者問題調査会の事務局次長は、弁護士の森雅子参院議員。消費者保護という「錦の御旗」の下に、貸金業法、割賦販売法、宅建業法など20以上の法律を各省庁から消費者庁に移管しようと奔走している。
縦割り行政に浸かり切ってきた霞が関にしてみれば、面白いはずがない。「消費者庁が創設されても、ロクな人材を送るつもりはない」（中央省庁幹部）といずれもそっぽを向いている。この間隙を縫って、消費者庁本体に弁護士を送り込むというのが、日弁連の思惑。5月19日、福田康夫首相を訪れた宮崎誠・日弁連会長は「消費者問題に詳しい弁護士を政府に派遣することもできる」と水を向けた。
目下、日弁連は弁護士過剰問題に悩んでいる。2001年の司法制度改革で司法試験合格者を増やすこととなり、合格者数はこの6年で2倍に増えた。ところが肝心の採用は増えず、年収300万円以下の極貧弁護士が続々誕生。日弁連は対応策に汲々としている。消費者庁に大量の弁護士を送り込むことができれば、願ったりかなったりだ。
日弁連にとってのメリットはそれだけではない。消費者庁には地方のオンブズマン組織や消費者支援団体の協力を得るという構想もある。こうした組織には弁護士が多数かかわっており、たとえば消費者金融への過払い金返還請求のような「需要創出」にもつながる。
全国的な過払い金返還請求ラッシュによって、それを取り扱う弁護士事務所の懐は大いに潤った。消費者庁創設によって、第2、第3の過払い問題が起きれば、冒頭の政府関係者の懸念のように、弁護士の「食い扶持」はさらに増える。消費者庁創設には、中央も地方も弁護士で固めて消費者行政を仕切りたい日弁連の意図が見え隠れしている。
思い出されるのは、弁護士の中坊公平氏が社長を務めた整理回収機構（RCC）だ。弁護士の牙城となったRCCでは、違法な債権回収行為が発覚し、中坊氏はその責任を取って辞任する羽目になった。
消費者保護はもちろん必要な施策だが、安易な議論で消費者庁に強大な権限を持たせれば、いびつな権力集中が起こりかねない。真に消費者のためか、はたまた弁護士のためか。「消費者庁」の存在意義が問われている。
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