企業のウェブサイトに、アクセスを集中させて閲覧不能にし、金を要求する恐喝事件が相次いでいるそうです。
どう言うこと?
たとえば、あなたがネットでコップを買うとします。
なぜコップなの?
ま~、それは、目に付いたので・・・何でもいいじゃないですか。
そこで、いつも利用しているネットのショップにアクセスしました。
でも、なかなかそのサイトは表示されません。
そこであなたは、違う店でコップを買うことにしました。
あなたがいつも利用しているネットショップから見ると、売上を逃した事になります。
こんな状態が続けば、ネットショップの売上は0円のままです。
では、なぜ、サイトにアクセスできなかったのでしょうか?
それは、恐喝する人が、妨害をしていたからです。
妨害を止めてほしければ、お金だしなってのが、今回の事件です。
どうやって妨害するの?
たとえば、あなたが、ネットショップを見ようとしました。
それは、ネットショップのサーバーってのにアクセスした事になります。
サーバーとはコンピュータの事です。
サーバーは、ホームページのデータを渡すのが仕事です。
そのデータをもらう事によって、ネットショップなどを見ることが出来ます。
そんなサーバーですが、限界もあります。
皆が、データくれと言うと、働き者のサーバーは一生懸命データを渡します。
がんばりすぎて、もうだめだよ・・・って状態になるときがあります。
この状態が、サーバーが落ちたという状態です。
こうなると、サイトにアクセスしても、何も表示されません。
なぜなら、サーバーがデータを送らないからです。
そういえば、昔、掲示板で、どこどこのサーバーを落とそうと言う呼びかけを見たことがあります。
実は、私も参加しようかな?って思った事があります。
ま~、悪い事なんでしょうか・・・
その目標のサーバーですが、詐欺サイトです。
そのサイトを見ただけで、
”あなたのIPアドレスは記録しました。いついつまでに、お金を振り込んでください。”
ってサイトに表示されます。
そんなサイトのサーバーを落とす呼びかけでした。
この場合は、複数の人が協力してやっています。
でも、今回の事件の場合は、首謀者は1人などの少人数だと思われます。
これは、少人数でも出来ない事はありません。
しかし、サーバーなどの技術が上がってきたため、難しくなってきています。
また、犯人がわからないようにする必要もあります。
そこで、協力者が必要になります。
その協力者に、あなたがなっている場合があります。
「えっ!そんな、やばい事してないよ~」
って言うかも知れません。
でも、なっている場合があります。
私の友達のように、
「セキュリティーソフト?ウイルスに感染しても、大事なデータ無いから入れていないよ~」
こんな人が、勝手に協力者になっている場合があります。
ウイルスにも、いろいろあります。
その一つが、遠隔操作があります。
恐喝する人が、ウイルスに感染したあなたのパソコンで、ターゲットとなるサイトにアクセスします。
そんな、ウイルスに感染したパソコンを沢山使って、いっぺんにアクセスすると・・・
サーバーが、もうだめだよ・・・って状態になります。
ところで、これって犯罪でしょうか?
法律はよくわかりませんが、直接、これを罰する法律は、まだないのではないでしょうか?
この手のものは、いつも後で法律が作られるのが現状です。
また、あなたも、協力者にならないために、最低限セキュリティーソフトは入れときましょう。
ある日突然、警察がドカドカとあなたの家に来ないとも限りませんよ。
犯罪の手伝いをしたって事で・・・
サイバー恐喝…企業サイト集中攻撃→閲覧不能→修理費要求
企業のウェブサイトにアクセスを集中させて閲覧不能にし、攻撃を止める代わりに金を要求する新手の恐喝事件が相次いでいる。
ウイルス感染させたパソコンを大量に使うのが特徴で、東京都内の大手企業ではサイトの閲覧が1週間ストップさせられ、3億円以上の損失を被った。要求に応じれば繰り返し狙われる危険もあり、ネットセキュリティー会社が注意を喚起している。
昨年12月27日、旅行やレストランでの飲食、日用品の販売などを扱うサイトが閲覧不能になった。その直後、このサイトを運営する企業にセキュリティー会社を名乗る人物から日本語のメールが届いた。
「御社のサイトはまだアクセス不可能な状態ですか。問題があるので修復してあげます。修理費は48万円。メンテナンス費用を払わないと、常時、攻撃されるかも知れません」。無視すると攻撃は1週間続いた。
通信記録を調べたところ、サイトには1秒間に最大6ギガ・バイトのアクセスが殺到。最大数万台のパソコンが同時にアクセスした計算で、容量が1ギガ・バイトだった同社の通信回線はたちまちパンクした。
攻撃には、ウイルス感染させた他人のパソコンを操りネットワーク化する「ボットネット」と呼ばれる手法が使われていた。感染したパソコンは所有者が気づかないうちに遠隔操作され、他のパソコンとともに一斉にサイトにアクセスしたり、情報を繰り返し処理させたりして、標的企業のサービスを不能にする。アクセスは主に中国からだが、中国のサーバーを経由しただけの可能性もある。
同社では前年の年末年始期と比較して、契約成立の機会を逃すなどして被った損失を1日あたり約5000万円と試算。通信回線の容量を増強するなどの対策をとったが、その後も1月中旬と2月中旬に1日程度の攻撃に遭ったという。
こうした行為は電子計算機損壊等業務妨害や恐喝にあたる疑いが強く、同社は警察と総務省に相談している。
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