公正取引委員会は、東日本電信電話（ＮＴＴ東日本）と西日本電信電話（ＮＴＴ西日本）が提供する「ひかり電話」の広告が景品表示法の規定に違反しているとして、両社に排除命令を出したそうです。
記事によると、”あたかも通話料のほかには月額基本料とひかり電話関連機器の利用料のみで利用できるかのように表示していた”そうです。
普通なら、怒りを感じますが、この業界なら、ため息しか出ません。
やれやれ・・・
なぜ、この通信業界は、詐欺のようなことがまかり通るのでしょうか？
たとえば、携帯電話。
やっと、私も携帯電話を買うことにしました。
そして、店に行って詳しく聞く事にしました。
店の前には、これ以上お金が掛からないように感じさせる張り紙がしています。
詳しい料金体系を聞くと、ややこしくてどうなっているのか分かりません。
すぐに口に出るのが、
「料金体系によって違います」
この時点で、挫折しました。
せっかく、携帯電話を買いに行ったのに、くたびれてまだ買っていません。
そのほかは、インターネットの光です。
１００Ｍなどと、ＡＤＳＬと比べて、格段に早いような説明が・・・
でも、実際は、１００Ｍなどの通信速度は出ません。
広告の隅に、読めないような小さな文字で、理論値なる文字が・・・
手口は、詐欺と同じでは？
そういえば、私の加入しているＡＤＳＬも・・・
たったそれだけの値段で、インターネットが出来るのかと思っていました。
いざ請求が来ると、訳のわからない追加料金が・・・
いったい、誰がこのようにしたのでしょうか？
国も、もっと厳しく指導してほしいです。
こんな事がまかり通るようでは、詐欺も合法化されるのでは？
それほど、怪しい広告が堂々と垂れ流されているように思いますよ。
ＮＴＴ東西地域会社の「ひかり電話」広告に排除命令＝公取委
公正取引委員会は１５日、ＮＴＴ<9432.T>の東西地域会社である東日本電信電話（ＮＴＴ東日本）と西日本電信電話（ＮＴＴ西日本）が提供する「ひかり電話」の広告が景品表示法の規定に違反しているとして、両社に排除命令を出した。
ひかり電話は、両社のＩＰ（インターネット・プロトコル）技術を用いた音声通話サービス。ＮＴＴ東西は２００７年２月ごろから１１月ごろまでの間、ひかり電話に関する新聞広告や新聞折り込みチラシ、ダイレクトメールなどに光通信サービスの利用料など必要な料金を表示していなかったか、あるいは明瞭に記載せず、あたかも通話料のほかには月額基本料とひかり電話関連機器の利用料のみで利用できるかのように表示していたという。公取委は、チラシなど広告物約４０００種類を調査した結果、約３分の１が違反していたとしている。
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