政府は、クラスター爆弾を事実上即時全面禁止する条約案について、同意する方針を決めたそうです。
私は、よく決断したと思います。
たとえ、選挙やそれ以外の目的だったとしても・・・
どうも、政府は、クラスター爆弾を禁止する事を渋っていたようです。
なぜなら、この条約には、アメリカ、ロシア、中国（この国のリストは、確かって程度なので、間違っていたらゴメン）が参加していないからです。
脅威となる国が同意しないものを、何で日本が同意しなければいけないのか？って感じ見たいでした。
ところで、クラスター爆弾ってなに？
ニュースでやっていた説明によると、小さな爆弾が沢山入った爆弾のようです。
爆弾を発射すると、小さな爆弾が、広範囲に散らばり、相手に被害を与えるようです。
イメージ的には、豆まきのように、爆弾をばら撒く感じです。
なぜ、このクラスター爆弾が問題になるのでしょう？
武器だから、相手に被害を与えるのは当たり前です。
問題は、散らばった小さな爆弾の中に、不発弾が出ることです。
その不発弾が、地雷のような役目をするからです。
地雷とは、踏んだら爆発するやつです。
地雷の問題は、一般市民に被害を与える事です。
たとえ戦争が終わっても、どこに地雷を埋めたか分からず、それをうっかり踏んで被害にあいます。
この地雷ですが、どうも人を殺す目的の道具では無いようです。
「じゃあ、いいじゃん！」
って思うかも知れません。
考え方によっては、殺すよりひどいかも知れません。
地雷は、殺すより、相手の手足を無くす事を目的としているようです。
なぜ？
そうなれば、政府は、その人たちを面倒見なければなりません。
もし、面倒を見なければ、その政府は批判されます。
面倒を見るとなると、長期にわたって費用がかかるため、財政を圧迫します。
それは、経済的な攻撃をしている事になります。
戦争が終わっても、このような状態だと、被害者にお金がかかり復興にかけるお金がなくなります。
すると、国の発展が遅れ、ますます貧乏になります。
このように地雷とは、非人道的な武器のようです。
今回の、クラスター爆弾の不発弾には、これと同じような効果があるため、禁止しようって事みたいです。
今回の決断に対して、反対の人もいると思います。
「周りの国が廃止しないのに、攻めてこられたらどうするの？」
では、日本に攻めてこられたら、日本でクラスター爆弾を使うのかい？
その様な状態になれば、クラスター爆弾だけでは、すまないと思います。
もちろん、最新鋭の武器も使う事になるでしょう。
さて、私達が考える戦争とは、どんなのでしょうか？
湾岸戦争などありましたが、日本からかなり離れた地域なので、いまいちピンとこないのではないでしょうか？
だから、どちらかと言えば、第２次世界大戦を思い浮かべるのではないでしょうか。
原爆も落とされましたし・・・
でも考えてみてください、あれから技術も進歩しました。
もちろん、武器の技術も進歩しています。
第二次世界大戦の頃の戦闘機は、プロペラでした。
今では、音より早いスピードで戦闘機は飛んでいきます。
核爆弾も、あの当時の原爆の何倍もの威力があるようです。
そうなれば、生き残る方が難しいかもしれません。
だから、その様な可能性のある武器などは、少しでも廃止になる方向に賛成です。
久しぶりに、今の政府を褒めてあげたいです。
＜クラスター爆弾＞日本、全面禁止条約案に同意
政府は２９日、軍縮交渉「オスロ・プロセス」のダブリン会議が合意したクラスター爆弾を事実上即時全面禁止する条約案について、同意する方針を決めた。条約案は３０日に採択される。政府は条約案への具体的な賛否を明らかにしていなかったが、福田康夫首相の意向を受け、人道問題の観点から受け入れに傾いた。
政府筋は２９日夜、「オスロ・プロセスに参加していない米国との調整もついた」と語り、ダブリン会議に出席している日本首席代表の中根猛・外務省軍縮不拡散・科学部長（大使）にも受け入れ表明を指示したことを明らかにした。
町村信孝官房長官は同日午後の記者会見で「条約案が合意されたとは理解していないが、政府としても態度を決めなければいけない」と表明。政府は条約案への対応を巡り、大詰めの協議を進めていた。
クラスター爆弾の禁止について、政府は「人道問題と日本の安全保障のバランスを勘案して態度を決める」と説明。条約案に反対し、オスロ・プロセスに参加していない米国との同盟関係に配慮し、条約加盟への意思表示を１２月の署名時まで先送りすることも検討していた。
しかし、首相は２３日、首相官邸を訪れた公明党の浜四津敏子代表代行が全面禁止を求めたのに対し、「もう一歩踏み込んだ対応が必要。お任せいただきたい」と述べ、条約賛成への政治決断の可能性を示唆。関係各省庁に前向きの対応を指示した。
首相が同意を決断したのは、英仏独などの主要国が相次いで首脳の政治決断で条約案受け入れを表明したことが大きい。日本の国際的孤立を回避し、７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）議長国として、指導力をアピールする狙いもあるとみられる。
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